令和4年11月10日に経営革新セミナーを開催しました。

昨年までは新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン配信での開催でしたが、３年ぶりに「熊谷文化創造館さくらめいと」にて対面式での開催となりました。

今回は「変化をとらえ未来へつなぐ」をテーマに、令和5年10月から始まるインボイス制度とM&Aについて講演させて頂きました。多くの方にご出席頂きまして、誠にありがとうございました。

 

 

●令和4年分確定申告について

 

以下の点についてご留意ください。

１．住宅を新築等した場合の税額控除

住宅ローン控除について適用期限が令和7年１２月３１年まで延長されました。

出典：国税庁ホームページ

No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁 (nta.go.jp「)

 

2. 副収入の申告漏れにご注意ください

雑所得は、「公的年金等」・「業務」・「その他」に区分されます。

• 原稿料、講演料又はネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得は「業務に係る雑所得」に該当します。

（具体例）

• 衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得

※ただし、生活に使用した資産の売却による所得は非課税（確定申告不要）

• 自家用車などの貸付による所得
• ベビーシッターや家庭教師などの副業による所得

 

令和4年分以後の所得税において、

・前々年の業務に係る収入金額が300万円を超える場合、現金預金取引等関係書類（作成・受領した請求書、領収書その他書類）を保存する必要があります。

・前々年の業務に係る収入金額が１，０００万円を超える場合、その年分の確定申告書に収支内訳書を添付する必要があります。

出典：国税庁ホームページ

「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）｜国税庁 (nta.go.jp)

 

• ビットコインをはじめとする暗号資産の売却等による所得は「その他の雑所得」に該当します。
• 競馬等のギャンブルから生じた所得は、原則「一時所得」に該当します。

 

※上記の所得を含め年末調整を受けた給与所得以外の所得が２０万円以下の方は、確定申告は不要です。

医療費控除やふるさと納税（寄付金控除）などの適用を受ける場合は、所得が20万円以下であっても確定申告が必要です。